コロナ禍にあっても首都圏の新築分譲マンション市場は好調に推移し、不動産経済研究所が発表した、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンション市場動向2021年のまとめによると、平均価格はバブル期に記録した価格を上回り最高値を更新しました。
高騰が続くマンション価格ですが、その背景にあるものも考えてみたいと思います。
コロナ禍での最高値を更新した平均価格と㎡単価
1戸当たりの平均価格は6260万円で、3年連続で前年を上回り、前年比では177万円（2.9％）アップしました。1㎡当たり単価は93.6万円で、９年連続で前年を上回り、前年比では1.1万円（1.2％）アップとなりました。
平均価格、㎡単価ともに、バブル期の1990年に記録した6123万円と93.4万円を上回って最高値を更新しました。
エリア別では下表の通りです。（）内は前年比
| |
平均価格 |
㎡単価 |
| 首都圏 |
6,260万円
（2.9％） |
93.6万円
（1.2％） |
| 東京23区 |
8,293万円
（7.5%） |
128.2万円
（2.5%） |
| 東京都下 |
5,061万円
（-7.3%） |
74.1万円
（-8.0%） |
| 神奈川県 |
5,270万円
（-3.1%） |
78.0万円
（-4.6%） |
| 埼玉県 |
4,801万円
（5.2%） |
70.7万円
（6.0%） |
| 千葉県 |
4,314万円
（-1.4%） |
61.6万円
（0.8%） |
発売戸数と契約率も増加し、億ションの販売戸数も1.5倍増
発売戸数は、前年の2万7228戸から前年比23.5％増の3万3636戸で、２年ぶりに３万戸を突破し2019年の3万1238戸も上回りました。ちなみに過去最多は2000年の9万5635戸です。
実際にどれだけ売れたかを表している初月契約率も73.3％と、前年の66.0％から7.3ポイントアップし、2015年以来6年ぶりに70％を突破しています。
エリア別に見ても東京23区で72.5％、東京都下で74.8％、神奈川県で71.8％、埼玉県で70.6％、千葉県においては80.3％と、2012年（80.4％）以来の8割を突破しており、全エリアにおいて好不況の目安となる70％を超えてきています。
また1億円を超える、いわゆる億ションの販売戸数は2760戸となっており、前年の1818戸から942戸、51.8％増加しています。
マンション価格高騰の背景と実需の購入層
都心部の地価の上昇や、材料費の高騰と人材不足による工事費の上昇でマンション価格を押し上げています。
これを背景にして東京23区を中心に高価格帯のマンションの供給が増えてきているなかで、最高額は渋谷区の「パークコート神宮北参道ザ・タワー」（専有面積238.55㎡）の13億7000万円です。
億ションの購入層というと以前であれば外国人投資家が目立っていましたが、このところ増えているのは富裕層のセカンドハウス目的としてや、パワーカップルと呼ばれる高所得の共働き世帯の購入が目立っているそうです。
理由としては、コロナ禍による在宅時間の増加やテレワークへの対応などで、機能性に優れた住宅需要の高まりに加えて、依然として続く超低金利が購入意欲を後押ししているとみられます。都心部の地価の上昇や、材料費の高騰と人材不足による工事費の上昇でマンション価格を押し上げています。
これを背景にして東京23区を中心に高価格帯のマンションの供給が増えてきているなかで、最高額は渋谷区の「パークコート神宮北参道ザ・タワー」（専有面積238.55㎡）の13億7000万円です。
億ションの購入層というと以前であれば外国人投資家が目立っていましたが、このところ増えているのは富裕層のセカンドハウス目的としてや、パワーカップルと呼ばれる高所得の共働き世帯の購入が目立っているそうです。
理由としては、コロナ禍による在宅時間の増加やテレワークへの対応などで、機能性に優れた住宅需要の高まりに加えて、依然として続く超低金利が購入意欲を後押ししているとみられます。
今後のマンション価格はどうなるのか
コロナ禍において決して景気が良いとは言えないなかで、高騰が続くマンション価格に対しバブルだと心配する方もいるでしょうが、80年代のバブル期とは違い投資目的の購入は少なく、新たに生まれた住宅ニーズの実需に基づいているとして、急激な値下がりは考えにくいとの意見が多いです。
また現在の価格で取得している用地も売り出しは2〜3年後であり、地価や工事費も高止まりしていて数年は値下がりしない可能性が高いと言われています。
コロナ禍にあっても根強い需要に支えられ、逆にコロナ禍だからこそ郊外の人気が回復したりと、特殊な環境がむしろ追い風になり供給が増え、2022年の供給見込みは3万4000戸と、2021年に比べて1.1％増と予想されていて今後も堅調な状態が続くと見られています。
まとめ（不動産は資産性がとても重要）
首都圏の新築マンションの平均価格が、好景気で沸きに沸いていたバブル期を超えたとのニュースが各所で取り上げられ話題になりましたが、春商戦から注目の大型物件が始動するとの話もあり、今後も目が離せません。
マンションなどの資産性は立地がとても重要になってきますが、現在特に注目されているエリアは、当ブログでも何度か取り上げた晴海フラッグにほど近い勝どきエリアで、買って住みたいランキングでは３年連続1位になるほど人気の高いエリアです。
利便性や環境の優れたエリアにある物件は、新築も中古も価格が下がりにくく、さらに人気のエリアでは値下がりの心配は無縁といっていいほどで、下がったとしても元に戻っています。
マンション販売数も増加傾向で、首都圏戸建ての平均価格も上昇しており、不動産の勢いが留まるところを知りませんが、イマジン・コーポレーションもこの勢いに負けず、今後も資産性の高い不動産を取り扱っていきます。
