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不動産投資
2019/05/14

マンション経営による節税のしくみ

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ブログ

こんにちは。
イマジン・コーポレーションです。

天気の良かった週末とはうってかわって、今日は久しぶりの雨で肌寒いですね。
みなさん寒暖差で体調を崩さないように気を付けてくださいね。

さて、今日はマンション経営による節税のしくみについてお話をしたいと思います。

多くのサラリーマンのみなさんは所得の20~30%の税金を納めています。
日本は累進課税制度により所得が高い人ほど、納税の負担額が大きくなっていきますよね。
所得が多い人ほど悩まされる税金問題。。。
どうにかして納税額を少しでも抑えたいですよね。

マンション経営が節税対策になる!
なんて話を耳にして「本当に?」と半信半疑な方も多いのではないでしょうか?

マンションを購入して本当に節税できるの?
支払う税金が増えるのでは?
と疑問を抱えている方も多いはず!!

では、どうしてマンション経営で節税効果が期待できるのか詳しく説明していきたいと思います!

所得・住民税の節税

サラリーマンの副業としてマンション経営をした場合、赤字となった不動産所得と給与所得が相殺できます。
このことを損益通算といいます。

マンション経営は個人事業を行っていることと同じなので、経費計上ができます。
家賃収入から必要経費を差し引くと、税務上の赤字になる場合があり、マンション経営に対する税金はかからず、さらにに赤字金額を給与所得から差し引くことができるのです。

では、なぜマンション経営を行うと赤字になるのか。。。

それはマンションを購入すると大きな初期投資や、さまざまな経費が必要となるので赤字になってしまうのです。

<マンション購入にかかる必要経費>

  • 借入金利
  • 建物減価償却費
  • 登記費用、ローン諸費用、
  • 租税【取得税・固定資産税・都市化計画税・収入印紙(初年度のみ)】
  • 損害保険料
  • マンションの管理費
  • 交通費、通信費など

<不動産所得の算出方法>
年間家賃収入 - 必要経費 =  不動産所得

*年間家賃収入から必要経費を差し引き、赤字の不動産所得となった場合に給与から差し引くことができ、給与所得以下の金額で確定申告ができるので所得税・住民税の額を抑えることができるのです!

<マンション購入後の税金の計算式>
例: 1,000万円の所得 / 200万円の不動産所得(赤字だった場合)

課税所得(給与) + (-不動産所得) = 申告所得 
            
1,000万円 + (-200万円) = 800万円

*この申告所得800万円に対しての納税額となる。


このように現金を不動産化し、経費を増やし、給与所得と損益通算することで所得税は還付され、住民税は軽減され、節税効果がうまれるというしくみなのです!

今や公的年金だけでは将来に対して不安を抱いている方が多い世の中、少しでも多く資産を残したいと思いますよね。
マンション経営を行いながら賢く節税してくことで、守れる資産額が大きく変わっていきます!
イマジン・コーポレーションはそんなみなさんの安心した将来のためにお手伝いをさせていただきます!


ご質問やご相談などどうぞお気軽にお問い合わせください。

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