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2018/05/02

2018年度の税制改正で年収850万円超の会社員は増税に!

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平成30年度税制改正大綱が公表され、年収850万円超の会社員は増税の対象となりました。
具体的には、給与所得控除と基礎控除の見直しによる影響です。
今回の記事では、高所得者層の増税についてお伝えします。


給与所得控除と基礎控除のおさらい

まず、税金は年収そのもにかかるわけではなく、さまざまな控除を受けた金額に対して課税されます。簡単に式に表すと下記の通りです。


年間給与収入 - 給与所得控除 = 給与所得

給与所得 - 所得控除 = 課税所得

課税所得 × 税率 - 税額控除 = 税額



会社員の必要経費として、一定額を差し引くことのできる給与所得控除と、所得控除のひとつである基礎控除の見直しによって高所得者層の会社員が増税となります。


見直しの内容と現行との比較

現行での給与所得控除は、給与収入に応じて最低65万円から220万円まで段階的に決められており、上限額が適応される給与収入は1,000万円となっています。
つまり、給与収入が5,000万円でも1億円でも給与所得控除は220万円です。

これが今回の見直しにより年収に関わらず一律で10万円引き下げ、かつ控除額の上限も195万円までとし、さらに上限額が適応される給与収入が850万円と引き下げられます。

そのため、給与収入を受け取っている全ての会社員が増税です。
そこで基礎控除の見直しです。

現行では、合計所得の多寡に関係なく一律で38万円の控除が受けられていますが、この基礎控除額を38万円から48万円に一律10万円引き上げます。
また、合計所得が2,400万円を超えると段階的に縮小していき、2,500万円を超えると基礎控除の適応はなくなります。

これで年収850万円以下の会社員の税負担は変わりませんが、年収850万円を超えてくると給与所得控除の影響の方が大きくなるため増税になり、年収2,400万円を超えてくると増税額も多額になります。

以上が、平成30年度税制改正大綱の給与所得控除と基礎控除の改正です。


それで、実際にどれくらい増税になるの?

具体的にどのくらい増税になるのか、財務省の試算を元に表にしました。

給与収入 年間増税額
850万円以下 0円 
900万円 1.5万円 
950万円 3万円 
1,000万円 4.5万円 
1,500万円 6.5万円 
2,000万円 6.5万円 
2,500万円 7.5万円 
3,000万円 31万円 

年収が2,500万円を超えてくると基礎控除が適応されないので、年収3,000万円ともなると増税額が一気に跳ね上がります。
その影響を与えている基礎控除の逓減をわかりやすく表にしました。

合計所得 現行 改正後
 2,400万円以下 38万円  48万円 
 2,400万円~2,450万円 38万円  32万円 
 2,450万円~2,500万円 38万円  16万円 
 2,500万円超 38万円  0円 


高所得の会社員はつらいよ

今回の税制改正での増税対象者は高所得者層の会社員ということがお分かりいただけたかと思います。
ちなみに、高齢者でも増税になるケースもありますが、ここでは説明を省きます。

労働者のおよそ3分の2が会社員で、そのうちの年収850万円を超える約4%に当たる230万人が増税対象です。(子育て・介護世帯は除く)

実は現時点でも、所得税の約半分である4兆2,000億円程度を、給与所得者全体の4%弱である年収1,000万円超の高所得者層が負担しています。

また所得増税は2020年1月に実施されますが、以前の記事「5分でわかる。配偶者控除と配偶者特別控除の改正」で書きました配偶者控除についても2018年1月に見直されており、給与収入が1,220万円(合計所得1,000万円)を超えた場合、配偶者控除は受けられなくなってしまい高所得者層世帯は増税です。

高所得者層の会社員の負担ばかりが大きくなっている印象ですが、国に対して所得が完全にガラス張りの会社員は、同等の経済力を持つ事業所得者や農業所得者にくらべて公平性はどうなのでしょう。
当然ですが、取りやすく取れるところから徴税しているという意見も出ているそうです。


まとめ

給与所得者である会社員が対象の給与所得控除と、自営業者なども含めた全納税者が対象の基礎控除によって、年収850万円以下の会社員は増減なし。年収850万円以上の会社員は増税。自営業者などは減税となります。

とはいえ、所得増税実施の前に、2019年10月には消費税率が8%から10%になりますし、将来的に増税対象は段階的に切り下がってくると予想できますから、増税に対して誰しも他人事ではありません。

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