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不動産投資
2017/02/17

【緊急】マンション経営者の確定申告で知っておくべきこと

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ほとんどの給与所得者の場合、給与以外の収入がなければ勤務先で年末調整の手続きを行ってもらうので確定申告をする必要はありませんが、投資やダブルワークなどの副業から所得がある場合などは確定申告しなければならないことがありますし、不動産所得がある方は確定申告が必要です。
そこで今回は副業で不動産投資を行っている方に向けた確定申告について、知っておいてほしい事をお伝えしていきます。


確定申告の期日と方法

今年2017年(2016年分)の確定申告期間は2月16日~3月15日までです。毎年、原則この期日内に行う必要があります。

申告書を提出する方法は直接税務署に持ち込む方法や郵送、インターネットを通じてe-Taxで電子申告する方法があります。

申告書が受理されたら計算された税額を納税をします。納税方法も現金納付か口座振替やクレジットカードのほかにe-Taxにて電子納税も可能です。

申告書を提出し、納付期限までに税金を納めなかった場合は延滞税がかかってきますので期日までにしっかり納付しましょう。


計上できる経費と領収書の保管期間

以前に「節税につながる マンション経営で計上できる経費の種類」という記事の中で、代表的な経費の種類をお伝えしたように大きく分けると、管理費、修繕費、修繕積立金、損害保険料、租税公課、減価償却費、ローンを組んでいればローン利息、その他費用として旅費交通費、通信費、新聞図書費、委託管理費などマンション経営に直接関係したものは計上できます。

また、不動産を購入し登記を行っていれば、その年は登記費用も経費として計上でき、その際に税理士などに依頼した場合の報酬手数料も経費として計上することができます。

経費計上できるものについての説明はよく見ますが、その領収書の保管期間についてはご存じない方も少なくないようです。
確定申告が終わったからといって捨ててしまわないようにご注意ください。

というのも領収書は保管期間が法律で定められており、法人と個人事業主で青色申告者の場合は7年間です。ただし青色申告に例外があり、前々年の所得が300万円以下の場合は5年間となっています。
白色申告と青色申告者の例外の場合、保管期間は5年間なのですが、帳簿についてはどちらも7年間となっていますので領収書も一緒に7年間保管しておくと良いと思います。

保管期間内は紛失しないようにしっかりと管理しましょう。


損益通算による所得税と還付金

不動産所得は給与所得と合わせて課税される総合課税です。

簡単に説明すると、給与所得が700万円で不動産所得が100万円の場合、合算して800万円に対して税率計算されます。
また、不動産所得が赤字となり-50万円の場合も損益通算しますので、給与所得の700万円から50万円を差し引いて650万円に対して課税されます。

所得税は累進課税なので所得額によって税率と控除額が変わってきます。
そのほか不動産所得が赤字になった場合は総所得額が減りますので、源泉徴収というかたちで給与から納め過ぎている税金が還付されます。これが損益通算による節税です。


青色申告なら控除を受けられる

個人が確定申告する場合、青色申告と白色申告が選べますが、青色申告だと青色申告特別控除として10万円の控除が受けられ、また、事業的規模(10戸または戸建て5棟以上)になると65万円の控除が受けられます。

単式簿記か複式簿記の違いはありますが白色申告も帳簿の作成義務があります。
同じ手間をかけても白色申告だと控除はありませんので、どうせなら青色申告を選択して10万円の控除を受けておいたほうがお得ですし、今後、事業的規模になった時のためにも複式簿記に慣れておき、将来は65万円の控除を受けましょう。


まとめ

今回は確定申告の方法と、計上できる経費、還付金、控除についてご説明させていただきました。
マンション経営では適切に経費を計上して節税できることがあります。そのほか還付金が受け取れたり、控除も大きなポイントとなります。

年に1回の確定申告ですが、年間で不動産収益がどれだけあったのか、その収益を得るためにどれだけの経費を使ったのか、数字としてしっかりと把握できるいい機会ですので余裕をもって作成して期間内に申告しましょう。

もちろんお忙しい方は税理士に頼むこともできますし、その手数料は経費に計上できますのでお願いするのもいいと思いますが、ご自身の所得のことですのでお金の出入りのチェックはしっかりと行いましょう。


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