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2016/02/03

東京の転入超過でマンションの需要は?

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総務省統計局が1月29日、住民基本台帳人口移動報告の平成27年(2015年)結果を公表しました。

それによると東京23区への転入超過数は増加しており都心への集中が顕著に表れました。

これを受けて都内のマンション需要は今後も堅調に推移していく見込みです。

それでは人口移動報告の内容について見ていきたいと思います。


東京都の転入・転出状況、転入超過数は?

2015年の東京都への転入数は42万6084人と都道府県別では最も多く、全国の転入者総数の18.2%を占めています。

前年に比べて転入者数が最も増加しているのも東京都で、2万1348人、5.8%の増加で2013年以来2年ぶりの増加です。

逆に転出数を見てみると、これも東京都からの転出数が最も多く34万4388人であり、全国の転出者総数の14.7%を占めます。

前年に比べての転出者数も東京都が最も増加しており1万2932人、3.9%の増加で、こちらは2011年以来4年ぶりの増加になっています。

東京都の転入超過数は対前年で8416人増の8万1696人という結果で、これは2012年以降4年連続の増加となりました。


3大都市圏間の転入・転出はどうか?

3大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏)の間の転入・転出状況は、名古屋圏及び大阪圏から東京圏への転入者数は前年に比べて5139人増の12万8974人であり、2012年以降4年連続の増加です。

東京圏から名古屋圏及び大阪圏への転出者数は前年に比べて4516人増の9万7019人となり、こちは2011年以来4年ぶりの増加となりました。


東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の内容はどうか?

東京圏の転入超過は前年に比べ9949人増の11万9357人であり、20年連続となっています。
また、東京圏で転入超過数が増加するのは2012年以降4年連続です。

東京圏を構成する1都3県については、東京都が8万1696人、神奈川県と埼玉県が1万3528人、千葉県が1万605人と全ての都県で転入超過となっています。

東京圏とそれ以外の道府県との転入・転出超過数をみると、全てとの都府県との間で転入超過となっており、前年に比べて転入超過数が減少しているのは6道県で、残りの37府県での転入超過数は増加しています。


都心の転入超過数は?

全国1718市町村の転入超過数をみると、東京特別区部(東京23区)で6万8917人で前年と比べて4941人の増加です。

この内、47%が都内からの移動で、23区内での移動が40%に達するとのことで、特に都心3区(千代田区・港区・中央区)は転入者の50%前後が都内の他区からの移動とのことです。

23区で最も転入者が多いのが世田谷区で6万486人が転入しており、転入超過数は6164人です。

東京都特別区部(23区)は1997年以降19年連続の転入超過となっており、転入超過数は2011年以降5年連続での増加となっています。


まとめ

ここまで東京に対する人口移動報告のデータをみてきました。

転入数の多い東京圏の1都3県でみた場合でも東京都がずば抜けており、東京都の人口は転出数も最多ですが、転入数はそれを上回り増加していて、その東京都内でも23区、そして都心3区への移動が目立っています。

東京への一極集中が鮮明に現れており、全国から東京圏へ、東京圏から東京都へ、東京都から23区へ、23区から都心部へとより中央への流れが進んでいます。

2020年のオリンピックも見据えた都心部への新築マンションの供給数も拡大しており、超高層マンションも完成したり、大型マンションの建設計画も進んでいるとのことです。

それに伴い、中古マンション市場も活況を呈しており規模も拡大しているそうです。

東京23区の転入超過は増加を続けており、今後もマンションの需要は見込めると予想されているようです。マンション経営を検討するなら23区内がリスクが低く、絶対条件と考えても良さそうです。


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