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不動産投資のメリット

1.安定的・継続的な収益が見込める

■ 入居者から支払われる家賃が毎月の収入になります

毎月の安定した家賃収入は、不動産投資の最大の特徴であり最大のメリットです。
急な入院やなどで働くことが困難になった場合も、不労所得が見込め収入が途絶えることはありません。不測の事態に対する備えになります。

 
■ 将来の収入が予測しやすい

不動産投資は、先物取引・株式取引・FX取引などのように、突然資産がなくなってしまうことはありません。
一度賃貸借契約を結べば、退去するまでの間はおおよその家賃収入の見込がたちやすいのです。入居者との間で賃料が急激に下がるようなこともありません。
また、家賃は市況に影響されにくいのも収入が安定しているといえる要因です。
ある程度先までの収入の予測がつきやすいのも、投資をしていく上で大きなメリットです。

 
■ 家賃保証(サブリース)が利用できる

 サラリーマンは本業で日々忙しい方が多いですが、物件を管理してくれる賃貸管理会社に大部分の業務を任せることができるので、マンション経営を問題なく運営することができます。
株式取引やFX取引、先物取引と違って、普段から市場での値動きや世の中の動きの変化に気を煩わせたり時間が取られる必要がありません。
 

2.高利回りが期待できる

■ ​不動産投資は利回りが高い

利回りとは、投資した金額に対して得られた金額の割合になります。

不動産投資における利回りには、大きく分けて2種類あります。

1つは収益率を比較するときなどに用いられる「表面利回り」と、もう1つはマンション経営することによってかかってくる経費を差し引いて計算した「実質利回り」です。

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3.私的年金対策ができる

■ 不動産投資は、将来の私的年金になります

高齢になれば定年退職によって働けなくなり、勤労による所得はなくなってしまいます。
また、公的年金の支給額や受給開始年齢が引き上げられることも考えられ、不確実で不安は尽きません。

不動産投資による家賃収入は、将来の私的年金として老後の収入源になります。セカンドライフを楽しむための備えとして、不動産投資は無理なく資金を運用できる投資先です。

各種調査によると老後の生活を送るために、公的年金だけでは不十分と考えている方が多く、定年を迎えたあとは収入より支出のほうが上回るため、預貯金を切り崩して生活することになります。

マンション経営による収入を将来のための貯蓄にまわしたり、老後は生活費を補うために活用できるのです。
 
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4.銀行ローンを利用することで少ない自己資金ではじめられる

少ない自己資金で不動産投資ができる

マンション経営と聞くと、資産家や会社役員などの富裕層しかできないというイメージがありますが、金融機関が物件を担保に融資しますので、頭金と諸経費のみでマンションのオーナーになることができます。

■ 「属性」が高く、融資を受けやすい

属性とは、年齢や性別を始め職業や年収、勤務先の規模など、その人に関する様々な内容を指します。
サラリーマンは給与という安定した収入があるため、社会的信用力が高く断然有利。特に、上場企業や有名企業に雇用されている場合、金融機関からの評価がとても高いのです。このことを「属性が高い」といいます。


 
■ 不動産投資は副業ではない

近年、従業員の副業を認めている企業がちらほら出てきました。ですが、まだまだ副業禁止の企業が大部分です。
サラリーマンが企業から支給されている生涯賃金はおおよそ額が決まっており、生涯年収を上げるには投資をするしかありません。
投資は、賃金以外で個人が積極的に手にすることができる収入源になります。その中でも、不動産投資は手間や時間をかけることなく安定した収入が得られる、サラリーマンにぴったりな投資先なのです。 
 

投資用ローンを利用することで、少ない自己資金で大きな投資ができます。株式投資やFX運用では融資受けることはできません。
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■ 始めるなら低金利の今

2016年2月に導入された日本銀行によるマイナス金利政策は市場の金利が大きく変わりました。
マイナス金利の効果で、銀行が企業や個人に積極的に融資をするようになったため個人が利用するローンの金利が下がり、好条件でローンを組みやすくなりました。不動産投資を始めるなら、まさしく今がチャンスです。

 
■ レバレッジ効果が期待できる

レバレッジ効果とは、融資を受けることにより小さな自己資金で大きな投資をすることをさします。レバレッジとはもともと「てこの原理」のことで、小さな力で大きな効果をもたらします。
例えば、自己資金が1000万円だとして、レバレッジを効かせたのと効かせないのとでは収益額が変わってきます。
自己資金のみで購入した場合と融資を受けて購入してみた場合では、自己資金に対する利回りはどのように違ってくるのでしょうか?

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 同じ物件価格でも、レバレッジを効かせるのとそうでないのとでは自己資金に対する利回りは、大きく変わります。

5.生命保険がついている

■ ローンを利用すると団体信用生命保険に加入することができます

ローンを利用してマンションを購入した場合、団体信用生命保険に加入することになります。これは契約者が万一の死亡や高度障害になったときに、ローンの残債を保険金で完済してくれるものです。

遺されたご家族には、ローンのないマンションから得られる賃料収入を、遺族年金として活用できます。また、売却することによりまとまった現金を生命保険の代わりとして利用できます。

≪団体信用生命保険とは≫
・団体で加入する保険ですので掛け金が安く入れます。
・保険料は借入金利に含まれていますので、別途保険料が発生しません。
・告知のみで加入できます。
・保険金額は借入金と同額です。
・万が一の場合は、借入金が保険で支払われ無借金の状態で法定相続人に物件が相続されます。

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6.所得税・住民税の節税効果がある

■ マンション経営をすると節税をすることが可能です

マンションを自宅以外の目的で所有して賃貸にして、家賃収入を得ることにより、不動産事業を行っていることになります。その際に家賃収入を得るための必要経費が認められます。

≪不動産所得≫
年間家賃収入-必要経費=不動産所得

【必要経費内訳】
金利(借り入れした時の金利で建物部分が認められます)
建物の減価償却(建物47年・付属設備15年)中古マンションの場合年数が変わります。
登記費用・ローン諸費用(初年度のみ)
火災保険料
租税(取得税・固定資産税・都市計画税)
マンションの管理費
交通費・通信費

以上が必要経費で認められます。この必要経費があるために不動産所得は赤字になるのです。給与所得と合わせて確定申告し損益通算することにより節税ができるのです。

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7.相続税対策になる

■ ​不動産投資は相続にも有利

金融資産を相続する場合、現金や証券は100なら100と評価されますが、不動産の場合の評価額は「固定資産税評価額」で算出されるため、相続税評価額が少なく算定されます。

また、その物件を賃貸に出してマンション経営を行った場合はさらに減額され、現金での評価額の1/3位まで引き下げることができます。

 
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8.インフレ対策になる

■インフレになった時に資産が目減りしません

経済が成長していくと、自然と少しずつインフレ(インフレーション)になり、相対的に貨幣価値は低下し物価は上昇します。
インフレ経済下での現金は、一定以上の利回りで運用しなければ実質的な資産価値は目減りしてしまいます。

つまり、現在の100円で買えていたものが、将来は100円では買えなくなってしまいます。

実物資産であるマンションは、物価が上昇すれば資産価値や家賃の上昇も見込めますので、インフレ時の対策としてとても有効な資産運用になります。

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